不動産所有者の住所・名前の変更登記

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令和６年4月１日より「相続登記の義務化」が始まりましたが、

令和8年4月1日からは、　

不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名若しくは名称又は住所

（以下「住所等」といいます。）について変更があったときは、

その変更日から２年以内に変更の登記の申請をすることが義務付けられます（不動産登記法第７６条の５）。

また、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、

５万円以下の過料の適用対象となります（同法第１６４条第２項）。

この住所等変更登記の義務化の施行日は令和８年４月１日ですが、

施行日より前に住所等を変更した場合であっても、変更登記をしていない場合には

義務化の対象となり、令和１０年３月３１日までに変更登記をしていただく

必要があります

（民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）附則第５条第７項）。

上に掲載したのは法務省民事局のポスターです。